1952-06-07 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第86号
○大野説明員 御説の通り簡易保險、年金の積立金の運用については、有利確実のみが目的ではありませんが、有利確実に運用するということが、重要な一つの要件であることは申し上げるまでもございません。そこでただいまの御質問の効率的に運用することは、運用を復元した方がより効率的になるのであるかどうかという御趣旨であつたように伺いましたが、私の答えはその通りでございますというのでございます。
○大野説明員 御説の通り簡易保險、年金の積立金の運用については、有利確実のみが目的ではありませんが、有利確実に運用するということが、重要な一つの要件であることは申し上げるまでもございません。そこでただいまの御質問の効率的に運用することは、運用を復元した方がより効率的になるのであるかどうかという御趣旨であつたように伺いましたが、私の答えはその通りでございますというのでございます。
すなわち保險、年金積立金というものはこれこれのもの以外には運用はいたしませんということを、みずから宣言しておるというような意味合いの規定でございます。従いまして権限でもない、何でもないこの規定があるために、たとえば地方財政委員会の持つておりまする地方債に関する許可の権限とか、または監督上の権限に何ら抵触し、あるいはそれを侵すものではない、かように考えておる次第でございます。
そもそも国営とされた大きな理由ではございますけれども、そのもう一つ別に、これが国営とされておりますことによつて——民間事業であるならば、本来それは有利に運用をすることによつて、有利な運用をすればするほど、その保險会社の契約者に利益を均霑いたしますし、それだけまた保險條件も有利になるでありましようし、従つてまたその保險事業は伸びるということになりますが、そうでなくしてこれを国営とすることは、つまりこの保險年金
なお議題外ではありとまするけれども、先般の当委員会において改進党の椎熊委員から、保險年金の運用権の問題が質疑応答の形でなされたのでありますけれれども、保険の運用権は前々回の国会以来しばしば論議をされましたように、例の七月二十五日の閣議決定によりまして、この運用権が大蔵省から郵政省へ返つて来ることに決定せられたのであります。
この内訳を申上げますると、郵便業務の運営に必要な経費が二百三十三億六千六百余万円、為替貯金業務の運営に必要な経費が百四億七千七百余万円、保險年金業務の運営に必要な経費が百四億三千五百余万円、電気通信省より委託を受けております特定郵便局における電気通信業務の運営費が五十九億六千八百余万円、郵便局舎等の建設費が三十七億七百余万円、これらの業務を運営して行きまする上に必要な間接的経費即ち総経費が百十二億一千余万円
この内訳を申し上げますると、郵便業務の運営に必要な経費が二百三十三億六千六百余万円、為替貯金業務の運営に必要な経費が百四億七千七百余万円、保險年金業務の運営に必要な経費が百四億三千五百余万円、電気通信省より委託を受けております特定郵便局における電気通信業務の運営費が五十九億六千八百余万円、郵便局舎等の建設費が二十七億七百余万円、これ等の業務を運営いたして行きまする上に必要な間接的経費、すなわち総係費
最後にお尋ねになりました運用の問題を今日のごとくいたして、はたして保險年金事業の運営の全きを期することができるかというお尋ねでありますが、遺憾ながら私どもは、戰争中途から始められた一種の非常的措置は、あくまでも臨時の措置であるというふうに了解いたして、今日に経過いたしておるような次第でございまして、そういう形は保險事業、年金事業本来の運営の上から申しますれば、あくまでも変態のものでありますから、これを
次に他会計からの繰入れ收入でございますが、これは郵便貯金業務、国税金の收納事務、保險年金業務、特定郵便局における電気通信業務等の運営に必要な経費の財源として、それぞれの会計から繰入れられるものが二百五十五億五千六百六十四万三千円、主として郵便事業において生じまする歳入不足の補填のため一般会計からの繰入金が三十五億八千三百八十三万五千円、これを合せまして二百九十一億四千四十七万八千円を計上いたしているのでありますが
そこで話は別になりますが、ただいまの坪川君から問題として投げられました郵便貯金と保險年金の資金運用部に対するところの扱いの問題であります。
これに対しまして歳出予算といたしましては、郵便事業の維持運営に直接必要な経費として、百六十二億九千二十四万五千円、為替貯金事業の運営に直接必要な経費七十九億一千三十五万円、保險年金事業の運営に直接必要な経費八十億六千三百八十万三千円、特定局における電気通信業務の運営に直接必要な経費四十一億二千五百八十五万四千円、以上の業務を運営するための間接的経費、すなわち総係費が九十九億三千三百十三万円、郵便局舎
先ず第一にあとのほうに出ておりまするが、今の二百七十五頁の上から御覧になるとわかりますが、総係、その次が郵便業務、為替貯金業務、保險年金業務、それから電気通信の委託業務ということになつております。これは皆郵便局におきますところの現業の人件費、物件費をそれぞれ算出するわけであります。その定員によりまして総係費を分担する。
○油井賢太郎君 この際政府委員にちよつとお伺いしたいのですが、郵政事業のほうで相当保險年金貯金なんというものの全国的に預け入があるのですね。それを今までは郵政関係のほうで地方の状況と睨み合していわゆる預金部資金の運営にも力になつていたのですが、最近その制度は多少変つていると思うのですけれども、それに対する郵政関係のほうの見解をこの際ちよつとお知らせ願いたい。
以上歳入予算の概略を御説明申上げたのでありまするが、次に歳出予算について説明いたしますると、歳出予算の総額は、歳入予算と同額の五百七十億六千四百余万円となつておりまして、その内訳は、郵政事業運営上必要といたします管理事務、共通業務、医療施設の維持等に必要な経費といたしまして百億四千五百余万円、郵便業務の維持運営に必要な経費が百六十二億九千余万円、為替貯金業務運営に必要な経費が七十九億一千余万円、保險年金業務
○金丸説明員 ただいまの御質問は、あるいは保險年金事業ばかりでなしに、全体のことにも関連すると思いますが、成績が上らないというだけで、ただちにその人の進退というようなことは、私どもは考えておりません。今回成績が悪くとも、来年は成績がよかれと願つて、さらに努力を期待するわけであります。
第二に保險、年金の積立金運用再開についてでありますが、これについては現在までに一応論議し盡されておる問題でありまして、運用再開を前提としてのいろいろの意見も拜聽して来ましたが、最後には立法措置を必要とする事項が多いのでありますから、私どもとしても十二分に研究してみたいと存じております。
それから健康保險以外の保險、年金保險とそれから船員保險でございますが、これを国でやるということについては勧告と厚生省と意見が一致しておりますが、ただその保險を都道府県に任せるということにつきましては、厚生省としては反対の意見を持つております。これは審議会におきまして非常に論戰がございました。
○説明員（金丸徳重君） 保險年金の積立金をできるだけ公共団体の方に、又成るべく有利に廻したいということにつきましては、全く私共も同感であります。ただ預金部資金と比較してどうということになりますと、いろいろと意見もございます。
その契約者に貸付けるというものを除くの外は全部一括保險年金の積立金は大蔵省の預金部に預け入れるということになりました。併しこれは勿論戰争中の非常体制によつてできたことでございますから、戰争体制が終れば当然に本来の姿に復して、逓信省、或いは今日の郵政省の方に戻されるべき筋合のものであつたのであります。
○石原委員長 この際私からもちよつとお尋ねしたいと思いますが、最近預金部の資金の運営の問題にからみまして、郵政省の業務の中の、郵便貯金業務並びに保險年金業脇を一括いたしまして、これを公共企業体に持つて行きたい。こういうかなり強い空気が一部にある」とを私存じておるのでありまするが、こういうような考え方に対して、郵政省の政府当局はどういうふうにお考えになつているか。
○政府委員（白根玉喜君） 十九條の一部を改正する法律のところに書いてありますように、十九條第一項の表の中に郵政審議会というのがございまして、その中に「（簡易生命保險年金事業審議会に附議される事項を除く。）」と書いてあつたのでありますが、これを削除いたしまして、郵政審議会におきまして、簡易生命保險郵便年金事業の事項につきましても諮問に応ずるように改正いたした次第であります。
保險関係でありますが、保險年金特別会計から郵政特別会計へ、事業の運営に必要な経費として繰入れていただくもののうち、保險の目標が二十四年度は二十億でありましたものを、二十五年度は十五億にいたしておりますために、それに関する経費が多少減少しておるのであります。 以上申し上げました事柄が、大体二十四年度及び二十五年度予算上増減をいたしておるおもなる項目でございます。
げますると、まず歳入予算におきましては、総額五百八億二千八十九万六千円となつており、この内訳を申し上げますると、郵便事業收入におきまして百六十六億三千二百六十三万六千円、為替貯金事業収入におきまして十九億四千三百三十二万五千円、簡易生命保險及び郵便年金事業収入におきまして二百四十四万六千円、為替貯金事業の運営に必要な経費として、大蔵省預金部特別会計等から繰入れられる経費六十八億九千六十三万五千円、保險年金業務運営
そのうちの後の局舎の建設等に要する経費の分担金を、それぞれ預金部特別会計及び簡易保險年金特別会計から分担していただく額であります。
○委員外議員（小林勝馬君） 郵便年金法の一部を改正する法律案並びに簡易生命保險法の一部を改正する法律案の両方に跨がつておりますが、簡易生命保險、年金事業審議会を廃止して、郵政審議会に合併されるように相成つておりますが、これを吸収した後に郵政審議会は一体どういう機構で、どういう運営をして行かれる御意向であるか、御説明願いたいと思います。
○木村禧八郎君 尚今度の国会で簡易生命保險並びに年令等、こういうものは地方に還元して使わせるべきであると、そういう又決議があつたわけですが、そうして政府は大いにこれに努力して行くということで、預金部の資金の性質上、これはまあ簡易生命保險、年金も普通の郵便貯金も一緒に運用されておると思いますが、大銀行に百億も貸付けて、これを地方に還元しない。
私は以上申しました四つの條件、すなわち郵便料金をむしろ合理的に低下するということ、大衆の利用度を高めるということ、第二は郵便保險年金の積立金を郵政省において運用して、これを一つの財源にすること、第三としては人員を十分に補充してサービスの改善をはかること、さらに従業員の給與ベースを改訂して、生活を保障してやること、この四つの條件を将来必ず実現する、そうして郵政特別会計に弾力性を持たせる、健全性を持たせるということを